私のような子育て世代にはとても嬉しい、幼稚園無償化が開始されるようです。

本来は幼児教育無償化と言って、3歳~5歳児を対象に、幼稚園、保育園、認定こども園など幼児教育に関わる施設が対象となります(住民税非課税世帯は0歳~2歳児も対象です)

2018年1月現在、私の娘はまだ2歳ですが、3歳から通う幼稚園が決まっています。

そのため、今回は幼稚園にスポットを当てて、幼稚園無償化が始まる時期、給食費や預かり保育が対象になるかどうかなどを調べてみました。


 


幼稚園無償化はいつからに決定した?

元気な女の子
 

幼稚園無償化は2019年10月から実施されます。
 

私の娘は2020年4月に幼稚園に入園予定です。

そのため、入園当初から無償化の対象になりますので、家計にはとても助かります。
 

しかし、ママ友のように2019年10月以前に幼稚園を卒業したお子さんがいるご家庭の場合は、この無償化の恩恵を一切受けることができないので、「もう少し早く無償化が始まっていれば」と残念がっている人が多いのも事実です。
 

どうやら幼稚園無償化が始まる時期については、当初は2020年4月ということでしたが、消費税が10%に引き上げられる予定のため、子育て世代に負担がかからないように前倒しで2019年10月になったようです。
 

次は幼稚園無償化の「対象になること」と「対象にならないこと」について調べてみました。

給食費や預かり保育は無償化の対象になる?

預かり保育
 

幼稚園無償化では3歳~5歳児の幼稚園保育料が無償化されますが、対象にならないことがあります。

さらに幼稚園無償化の対象になっていることでも、家庭環境によっては対象にならないこともあるため、「自分はどのパターンに当てはまるか」をチェックしておいたほうが良いです。
 

ここでは厚生労働省の「幼稚園、保育所、認定こども園の無償化について」を元にそれぞれを詳しく調べてみました。

厚生労働省の「幼稚園、保育所、認定こども園の無償化について」 (https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000361067.pdf)


 

幼稚園無償化の対象になること

幼稚園無償化は家庭環境によって内容が異なります。
 

厚生労働省では下記の3つの家庭環境を元に説明されています。

  • 共働き家庭=両親が働いている家庭
  • シングル(ひとり親)で働いている家庭=お母さんかお父さんのどちらかしかいなくて、親が働いている家庭
  • 専業主婦(専業主夫)の家庭=お父さんが働いていてお母さんが働いていない、またはお母さんが働いていてお父さんが働いていない家庭

 

「共働き家庭とシングル(ひとり親)で働いている家庭」か「専業主婦(専業主夫)の家庭」かで無償化の対象になることが異なりますので、それぞれの内容をお伝えしますね。

共働き家庭とシングル(ひとり親)で働いている家庭

共働き家庭とシングル(ひとり親)で働いている家庭は、下記の2つが無償化の対象となります。

※専業主婦(専業主夫)の家庭の無償化については下で説明しますね。

幼稚園の月謝:25,700円まで

幼稚園の預かり保育:11,300円まで

※ 合計で37,000円までが無償化になります。

 

通常の幼稚園保育料にプラスして、預かり保育まで補助金がでます。

所得制限はありませんので、共働き家庭とシングル(ひとり親)で働いている家庭のすべてに当てはまります。
 

預かり保育とは通常の授業が終わってからも子供を幼稚園が預かってくれる制度です。

時間によって料金が異なる幼稚園と時間に関わらず一律の料金になっている幼稚園もあります。

私の娘が通う予定の幼稚園は時間単位で預かり保育の料金が変わってきます。
 

ここからは娘が通う予定の幼稚園をサンプルに預かり保育の金額を計算してみます。
 

■娘が通う予定の幼稚園の預かり保育の料金

1時間310円

※金額は幼稚園によって異なります。
 

■幼稚園が終了する2時30分から4時30分までの2時間を預かり保育にする場合

310円(預かり保育1時間)×2時間=620円
 

■月曜日~金曜日を毎日2時間の預かり保育にした場合

620円(預かり保育2時間)×20日=12,400円
 

■幼稚園無償化の預かり保育の補助11,300円との差額

12,400円(預かり保育2時間×20日)-11,300円=1,100円
 

※ 1,100円を実費で支払う計算になります。

 

実費での支払いもありますが、かなり負担が減りますね。

専業主婦(専業主夫)の家庭

専業主婦(専業主夫)の家庭では、「幼稚園の月謝:25,700円まで」のみが無償化の対象となります。

幼稚園の月謝:25,700円まで

 

共働き家庭とシングル(ひとり親)で働いている家庭にあるような、幼稚園の預かり保育への補助はありません。

専業主婦(専業主夫)の家庭のお子さんの場合は「保育の必要性の認定事由に該当しない子供」とみなされるようです。
 
 

幼稚園の無償化には所得制限がありませんので、補助金額は一律です。

ただ、幼稚園無償化に伴って幼稚園保育料を値上げする幼稚園も出てきているそうなので、無償化の「幼稚園の月謝:25,700円まで」をオーバーしてしまう可能性もあるかもしれません。

その場合には実費負担となります。


 

幼稚園無償化の対象にならないこと

幼稚園無償化の対象にならないのは下記のようなものがあります。

  • 入園料
  • 服装にかかる費用(制服や体操服など)
  • 通園送迎費(スクールバスなど)
  • 食材料費(給食費)
  • 行事費(遠足など)

 

「幼稚園の月謝」と「預かり保育」以外は、無償化の対象にならないということですね。

※「預かり保育」は共働き家庭とシングル(ひとり親)で働いている家庭のみが対象です。

 
 
 

今回は幼稚園無償化が開始される時期や無償化の対象になることについてお伝えしました。
 

2019年10月から幼稚園無償化が開始されます。
 

幼稚園無償化には家庭環境によって対象になることが変わってきます。
 

■共働き家庭とシングル(ひとり親)で働いている家庭

  • 幼稚園の月謝:25,700円まで
  • 幼稚園の預かり保育:11,300円まで

 
■専業主婦(専業主夫)の家庭

  • 幼稚園の月謝:25,700円まで

 

給食費を含め、下記のものは無償化の対象になりません。

  • 入園料
  • 服装にかかる費用(制服や体操服など)
  • 通園送迎費(スクールバスなど)
  • 食材料費(給食費)
  • 行事費(遠足など)

 

子育て世代にとって、幼稚園無償化は本当に助かりますね。

幼稚園無償化で助かる分、これからは娘に習い事をさせたり、旅行に連れてってあげようと思います (^^)